【暗黙知とは】形式知に変える方法や違い、具体例をわかりやすく解説
かんたん動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」を展開する、現場改善ラボ編集部です。
企業にとって「知識」は重要な資産ですが、その中には言葉では簡単に説明できないものも多く存在します。そのような知識は「暗黙知」と呼ばれ、マイケル・ポランニーが著書『暗黙知の次元』で提唱した概念です。暗黙知と対をなすのが「形式知」です。
この記事では、暗黙知の定義から具体例、放置によるリスク、そして形式知に変換する具体的な手法や企業事例などを解説します。
目次
暗黙知＝言語化できない知
暗黙知とは、言葉や文章では表現しづらい知識のことです。経験や感覚を通じて身につくものであり、他者に伝えるのが難しい非言語的なナレッジを指します。
カンやコツ、ノウハウなどに言い換えられることもあり、英語では、「tacit knowledge」と表現されます。
マイケル・ポランニーが著書「暗黙知の次元」で提唱した概念
暗黙知という概念は、ハンガリー出身の科学者マイケル・ポランニーが1966年に発表した著書『暗黙知の次元（The Tacit Dimension）』の中で提唱されました。ポランニーは「私たちは言葉で表現できる以上のことを知っている」と述べ、知識には明示的に表現できるもの（形式知）と、言語化できないが確かに存在するもの（暗黙知）があることを指摘しています。
例えば、知人の顔を見分ける能力は誰もが持っていますが、「なぜその人だとわかるのか」を明確に説明するのは困難です。上記が暗黙知の代表例です。企業活動においても、ベテラン社員が持つ感覚的な判断力や勘といった事項は、言語化されないまま現場で活かされているケースが多く、こうした知の扱いが組織の競争力に大きく影響します。
実践知は暗黙知の一種
実践知とは、現場での経験から身につく「実際に使える知恵」を指し、暗黙知の一形態とされています。実践知は、状況を瞬時に判断し、適切な行動に移すための知識であり、マニュアルや教科書では学べない、経験の蓄積から生まれる知です。
例えば、熟練ドライバーが狭い道をスムーズに通過したり、トラブルの予兆を察知するような判断力は、実践知にあたります。こうした知識は、表面上の動作だけでは再現が難しく、言葉で説明するのも困難です。
暗黙知の対義語は「形式知」！暗黙知との違いは？それぞれの具体例
「言語化できない知識」である暗黙知に対し、対義的な意味の「言語化・可視化された知識」は、形式知と呼びます。それぞれの意味や暗黙知との違いを具体例を交えて紹介していきます。
暗黙知の具体例
暗黙知とは、個人の経験や感覚に基づいた、言語化が難しい知識やスキルを指します。多くの企業で見られる「できる人が無意識に行っている判断」や「言葉では教えづらいコツ」こそが暗黙知です。以下の表は、代表的な業界における暗黙知の具体例をまとめたものです。
| 業界 | 暗黙知の具体例 |
|---|---|
| 製造業 | ベテラン職人による寸法の微調整、機械音から故障の兆候を察知する感覚 |
| 営業職 | 顧客の表情や声のトーンから心理を読み取り、臨機応変にクロージング方法を変える技術 |
| 医療現場 | 看護師が患者の表情から痛みの程度や異常を察知する能力 |
| 飲食業 | 焼き加減の判断や、手の感触から仕込みのタイミングを見極める調理スキル |
| 建設業 | 作業員が天候や音、道具の状態から工事の進め方を即座に調整するノウハウ |
暗黙知は、属人化しやすく第三者への伝承が困難であるため、組織全体での活用や継承には形式知化が不可欠です。
形式知の具体例
形式知とは、言語や文章、図表、数式などで記述され、言語化・明文化されている知識のことです。業界ごとの形式知の具体例は以下のとおりです。
| 業界 | 暗黙知の具体例 |
|---|---|
| 製造業 | 作業手順書、機械操作マニュアル、検査項目一覧 |
| 営業職 | 営業フロー図、トークスクリプト、顧客ヒアリングシート |
| 医療現場 | 診療プロトコル、服薬指導マニュアル、緊急時対応フロー |
| 飲食業 | レシピマニュアル、衛生管理基準、接客時のマニュアル |
| 建設業 | 作業工程表、安全マニュアル、建築基準法に基づいた設計仕様書 |
形式知は、再現性が高く、誰でも理解・学習しやすいことから、教育や業務標準化の基盤となります。
暗黙知を放置することで発生するリスク
暗黙知をそのまま放置すると、業務の属人化や技術の継承不全、新人の成長停滞など、組織に深刻なリスクが生じます。中長期的な組織力の維持・向上には、暗黙知の形式知化が不可欠です。ここでは具体的に以下の3つを解説します。
特定の従業員しか対応できない「業務の属人化」が発生する
暗黙知が可視化されないままでは、知識やノウハウを持つ特定の従業員しか業務を遂行できない「属人化」が発生します。例えば、ベテラン社員が長年の経験で培った業務上の判断基準や調整ノウハウを形式知化していなければ、その社員が休職・退職した際に業務がストップするリスクが高まります。
また、対応できる人が限られるため、業務のボトルネックにもなりかねません。属人化は結果的に全体の生産性を下げ、チームワークの崩壊にもつながります。
属人化を放置すると全体の生産性に影響を及ぼすリスクがあるため、早急な対策が必要です。具体的な対処法を知りたい方は、こちらの記事か、属人化しているカンコツ作業を標準化するための方法や事例をまとめている以下の資料をご覧ください。
＞＞「“伝わらない”“属人化している”カンコツ作業を標準化する最適解」を見てみる
ナレッジを蓄積・継承ができず、技術伝承が進まない
知識が暗黙知のまま個人にとどまっていると、ナレッジの蓄積や技術伝承が進みません。特に製造業などでは、熟練技術者の引退が相次ぐ中で、その持つ技術や判断力を次世代に伝えることが急務です。
形式知化されていないと、経験とともに積み上げられた貴重なノウハウが「失われる資産」となり、企業の競争力低下にもつながります。持続的成長を実現するには、知の蓄積と再現性ある継承の仕組みが不可欠です。
以下では、技術・技能伝承コンサルタントの野中帝二氏による「技術伝承を阻む5つの誤解に対する施策」をメインに解説しているセミナー動画（視聴無料）を公開しています。下の画像をクリックして、動画を視聴してみてください。
新人のモチベーション低下につながることも
暗黙知が形式知化されていない職場では、新人が業務に必要な知識や判断基準を把握しにくく、習得までに多大な時間と労力を要します。何をどうすれば良いのかが不明瞭な状況は、成長実感を得にくく、業務に対する不安や不満を招く原因となります。
その結果、モチベーションの低下や早期離職につながるケースも少なくありません。誰もが再現可能なナレッジ共有ができる環境こそが、人材育成と定着につながります。
暗黙知は放置せずに形式知に変えるのが大切
暗黙知は、形式知に変換することで組織全体の知の共有が進み、生産性向上・標準化・人材育成の効率化につながります。そこでここでは具体的には以下の4点を解説します。
- 属人化を解消して生産性向上につながる
- スキルの標準化が実現する
- スピーディーな情報共有ができ、育成・教育の負担が削減される
- 情報共有のばらつきを解消できる
属人化を解消して生産性向上につながる
暗黙知のまま放置された業務知識は、担当者以外には理解不能で属人化の温床になります。属人化を解消するには、従業員個人がそれぞれ持っている暗黙知を言語化・図式化し、誰でもアクセス可能な形式知として整備することが不可欠です。
例えば、新日本工機株式会社では、作業手順やルールを伝えるマニュアルが文字情報のみで、コツや実態が伝わらずに業務の属人化が発生していましたが、マニュアルを動画に置き換えることで短期間で作業を理解できるようになり属人化を解消することができています。
同社の詳しい課題と改善に向かった事例は、以下の記事で詳しく紹介されています。
業務の標準化が実現する
暗黙知を形式知化することにより、組織全体の業務の標準化が実現します。熟練者の経験則やノウハウを明文化・映像化することで、誰でも同じ水準で作業が行えるようになるため、品質の安定や業務の均質化に寄与します。
業務の標準化を進める上でのポイントや標準化を実現させた企業事例などを知りたい方は、以下の関連記事をご覧下さい。
関連記事：業務標準化を進める6つのステップとは？成功事例や役立つツールも紹介
スピーディーな情報共有ができ、育成・教育の負担が削減される
暗黙知を形式知に変換しておけば、情報共有の即時性が格段に向上します。特定の人に直接聞かなければわからない状態から脱却し、マニュアル・動画・FAQなどを通じて、必要な知識にすぐアクセスできる環境が整います。結果として、育成にかかる時間やマンパワーを大幅に削減できます。
例えば、新人が製品検査業務を学ぶ際、従来は先輩社員が手取り足取り教えていたものを、視覚的にわかりやすい手順書や動画で自主学習できるようにすれば、OJTの負担は減り、習熟スピードも向上します。また、どの教育担当者が教えても同じ内容が伝わるため、教育のばらつきも防げます。
実際に新人教育をOJTに頼っていたトーヨーケム株式会社では、担当者ごとの教え方の違い、業務ノウハウの言語化ができないなどで教育負担が増加していました。そこで、マニュアルを「紙→動画」に移行することで、動画を視聴する教育体制が構築でき、OJTの負担が2/3まで削減することに成功しています。同社の事例は以下からご覧ください。
情報共有のばらつきを解消できる
暗黙知の形式知化は、情報共有の質を均一化する効果もあります。属人化された情報が担当者ごとに異なる伝え方で共有されていた場合、伝達の精度や理解度にばらつきが生じ、結果としてミスや混乱を招きかねません。
実際に、株式会社神戸製鋼所でも教育者によって教え方や指導内容に微妙な違いが生じ、習熟度や理解度にばらつきが発生するなどの状況に陥ることがあったそうです。このような状況を打開するために、OJT＋紙の作業手順書による教育の刷新を推進しています。
具体的には、紙で作成していた作業手順書を動画マニュアルとして映像化し、教育体制を刷新・構築する取り組みです。同社の詳しい事例は以下のインタビュー記事からご覧ください。
暗黙知を形式知に変える方法
暗黙知は可視化しにくい知識ですが、手順書化やナレッジ共有を通じて形式知へ変換することが可能です。組織で継続的に活用するには、計画的な情報整理と共有の仕組みが不可欠です。ここでは具体的に以下の4つを解説します。
暗黙知を手順書やマニュアルに落とし込んで可視化する
暗黙知を形式知に変換する方法の1つは、業務のルールやコツを言語化・図解化して手順書やマニュアルとしてまとめることです。ベテラン社員の熟練した操作手順や、営業職のヒアリングの進め方などの暗黙知を手順書やマニュアルに落とし込むことで、誰が見ても理解できる形式知に変換できます。
例えば、製造業の「児玉科学工業株式会社」では、作業者の感覚やコツで行われる暗黙知の作業を動画で可視化し、誰が見ても分かるように動画マニュアル化をしています。これによって、暗黙知を形式知にする体制が整っています。
▼ドリルでバリをとる動画マニュアル（音量にご注意ください）▼
※「tebiki」で作成されています
このように暗黙知を動画で表現することによって、文字だけでは伝わらない細かな動きやニュアンスをわかりやすく伝えることができます。
その他の企業で、暗黙知をどのように動画にまとめているのかを知りたい方は、実際の業務で使われている動画マニュアルのサンプル集をご覧ください。様々な業界のマニュアルサンプルを紹介しているので、暗黙知を形式知にする上で参考になるはずです。
ナレッジマネジメントを活用する
暗黙知を戦略的に形式知化するには、ナレッジマネジメントの導入が有効です。知識の流通と活用を組織的に設計し、持続的な改善と共有を実現します。
ナレッジマネジメントの枠組み「SECIモデル」
SECI（セキ）モデルは、野中郁次郎氏が提唱した知識変換のフレームワークで、暗黙知と形式知の循環を表現したものです。SECIモデルは以下の4つのプロセスで構築されています。
- 共同化（Socialization）で暗黙知同士を共有
- 表出化（Externalization）で形式知へ転換
- 連結化（Combination）で既存知と融合
- 内面化（Internalization）で新たな暗黙知を形成
4つの循環を組織で回すことで、知識が蓄積・発展し続け、暗黙知の形式知化を継続的に行える環境が整います。
4つの場(Ba)
ナレッジマネジメントにおいて、知識の生成や共有が行われる「場（Ba）」の設計は重要です。「場（Ba）」はSECIモデルの各プロセスを支える環境として設けられるもので、具体例としては以下のとおりです。
- 共同化の場：食堂や休憩室などのリラックスした空間
- 表出化の場：会議やワークショップ
- 連結化の場：ナレッジツールやデータベース
- 内面化の場：OJTや実務
「場（Ba）」が適切に設計・運用されていれば、知識は自然と流通し、形式知への転換が促進されます。
知見やノウハウなどの情報を共有する場を設ける
形式知化を促進するためには、社員同士が知見やノウハウを共有できる場の整備が不可欠です。例えば、定例のナレッジ共有会や、Slackなどのチャットツール上での「気づき共有チャンネル」、成功事例を集めた社内Wikiなどが有効です。
特に重要なのは、共有が自然に行われる雰囲気や文化づくりです。知識を出す側へのインセンティブ設計（評価制度など）や、受け取る側が使いやすいフォーマットの整備が効果を高めます。また、世代間の壁を超えて共有を促すには、質問しやすい空気づくりもポイントです。情報の属人化を防ぎ、チーム全体のスキル底上げにつながる重要な施策です。
職場に潜んでいる暗黙知を洗い出す
形式知化の出発点は、現場に眠っている暗黙知の洗い出しです。ベテラン社員にヒアリングを行ったり、実際の業務プロセスを観察・記録したりすることで、「なぜその工程が必要か」「どんな判断基準があるか」など、感覚的に行われている知識をあぶり出せます。
特に、品質検査、顧客対応、設備保守などの属人化しやすい業務は重点的に調査すべきです。また、若手社員の視点も活用しましょう。「なぜそのようにやるのか分からない」という声こそ、暗黙知の存在を示すヒントになります。
暗黙知を形式知化させている好事例
暗黙知を形式知化させている好事例として以下の3社を解説します。
御幸毛織株式会社
御幸毛織株式会社は、明治時代創業の老舗繊維企業で、長年培われた職人技術の継承が課題でした。特に熟練工の「カン・コツ」などの暗黙知は紙マニュアルでは伝わりづらく、属人化や教育効率の低下が問題となっていました。
そこで同社は、動画マニュアルを導入し、ベテランの作業を撮影し、字幕や説明を加えることで技術を形式知化しました。その結果、現場では誰でも動画を見ながら業務ができるようになり、属人化が解消。研修の効率化、安全教育の質向上にもつながりました。
また、技術の可視化が人事評価やマイスター制度の基ともなり、組織全体の技術力向上と持続的な成長を実現しています。同社の詳しい事例を知りたい方は、以下のインタビュー記事をご覧ください。
インタビュー記事：明治時代創業の繊維会社が挑む技術伝承！ITテクノロジーを駆使して伝統芸を若手へ伝達
アサヒ飲料株式会社
アサヒ飲料株式会社は「三ツ矢」や「ウィルキンソン」、「カルピス」などを製造・販売する大手飲料メーカーです。富士吉田工場では、高品質な製品づくりを支える人材育成の中で、教育方法や手順書作成に関する課題を抱えていました。具体的には、OJTに多くの時間を要し、教育担当者の教え方に差があることで新人の理解度にバラつきが生じていたほか、紙の手順書の作成にも多大な工数がかかっていたそうです。
こうした課題を解決するために同社が導入したのが、動画マニュアルです。動画マニュアルの活用によって、OJTにかかる時間は半減、手順書作成の工数も3分の1に削減されました。特に、熟練者の暗黙知として言語化が難しかった作業のコツや細かな手の動きを動画で視覚的に伝えることで、標準化が実現しています。同社の事例を詳しく知りたい方は、以下のインタビュー記事をご覧ください。
インタビュー記事：OJTや手順書作成工数を大幅に削減！熟練者の暗黙知も動画で形式知化
テーブルマーク株式会社
テーブルマーク株式会社は、冷凍うどんなどの冷凍食品やパックご飯の製造を手がける大手食品メーカーで、品質と安全を重視した製品づくりに取り組んでいます。
同社は従来、紙の手順書やOJTを用いた教育方法に依存しており、教え方のばらつきや属人化、外国人従業員への伝達の難しさといった課題を抱えていました。特に、製品の出来栄えを判断するような熟練作業は暗黙知のまま共有が難しく、指導にも大きな労力を要していたそうです。
こうした状況を打開すべく、テーブルマークは動画マニュアルを導入。iPadとQRコードを活用して、機械ごとにマニュアル動画を表示できる仕組みを構築したところ、属人化した作業の指導工数は約6時間から1時間へ削減することに成功しています。
さらに、動画を活用した技能伝承が実現したことで、細かなカン・コツまでもが形式知として共有されるようになり、品質管理や従業員の意識統一にも寄与しています。同社の事例を詳しく知りたい方は以下のインタビュー記事をご覧ください。
インタビュー記事：属人化業務の指導工数を83％削減！標準化教育により安心安全な食品を提供
暗黙知の形式知化には「動画マニュアル」の活用が最適
熟練者の経験や勘にもとづく「暗黙知」は、属人化しやすく継承が困難です。「暗黙知」の課題を解決する手段として注目されているのが「動画マニュアル」の活用です。
特に、製造業やサービス業、物流業などの紙の手順書では伝えきれない微細な動作や判断基準がある現場作業でも、動画マニュアルとしてまとめることによって視覚的に共有できます。
一例として、製造業の児玉化学工業株式会社のヤスリでバリを取る作業のサンプル動画をご紹介します。
▼ヤスリでバリをとる動画マニュアル（音量にご注意ください）▼
※「tebiki」で作成されています
なお、動画マニュアルと聞くと「編集するのが難しそう」と感じる方も多いかもしれませんが、動画マニュアル作成ツール「tebiki」では、誰でもかんたんに動画マニュアルを作成できます。複雑に見える動画マニュアルも、スマートフォンなどで撮影するだけなので初心者の方でも安心です。また、以下のように機能も充実しています。
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暗黙知は放置せず、早急に形式知へ変換【まとめ】
暗黙知とは言語化が難しい経験や感覚に基づく知識であり、放置すると属人化や技術継承の停滞、新人の育成負担など多くのリスクを招きます。
暗黙知は形式知へと変換することで、情報共有やスキルの標準化が進み、業務効率や生産性が向上します。暗黙知を視覚的に伝える手段として、動画マニュアルは非常に有効であり、ナレッジマネジメントの推進にも貢献します。
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