テールゲートリフター特別教育の概要と安全教育のコツ
※本記事は、物流現場で18年のキャリアを持ち、物流現場の作業から安全責任者まで歴任した筆者が実務経験に基づいて執筆しています。
テールゲートリフターの特別教育は、2024年2月より労働安全衛生規則が改正され義務化されました。改正の事実は知っていても、具体的な教育カリキュラムや実施方法に不安を感じている方も少なくないはずです。
本記事では、テールゲートリフターの特別教育で実施すべき講習内容や時間、受講方法といった基本知識を解説します。さらに、現場の安全意識を根本から高めるための安全教育のコツについてもご紹介します。
是非最後までお読みいただき、コンプライアンス違反の回避だけでなく、安心して働ける現場づくりの参考にしてください。
関連資料：【元労基署長監修】社内実施による本質的な特別教育の進め方
目次
テールゲートリフターの特別教育が義務化された背景
2024年2月よりテールゲートリフターの特別教育が義務化された背景には、相次ぐ重大な労働災害の発生があります。
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の資料によれば、令和2年に発生したテールゲートリフター関連の事故のうち、約60％が不適切な使用によるものでした。さらに、そのうちの約23％が休業見込み60日以上の重大な災害となっており、他の事故と比較しても被災の程度が重い傾向にあります。
物流現場の安全責任者として、多くの事故に深くかかわってきた筆者の経験からいうと、現場には「この程度の高さなら大丈夫だろう」という慢心や、作業に集中するあまり足もとへの注意がおろそかになる瞬間が散見されます。
関連資料：繰り返される不安全行動 行動科学から編み出す決定的防止網
頭では理解していても、実際の動作が伴わないことが事故の引き金になります。そのことからも、作業に従事する者全員に特別教育を受講させることは、事故撲滅のため必須です。
次章では、「実施すべき講習科目はどのようなもの？」という疑問にお答えします。
テールゲートリフター特別教育で実施すべき講習科目と必要な受講時間
本章では、テールゲートリフターの特別教育で実施すべき教育科目とその詳細について以下で解説します。
- 学科教育（計4時間）
- 実技教育（2時間）
関連資料：【元労基署長監修】社内実施による本質的な特別教育の進め方
学科教育（計4時間）
学科教育は、座学を通してテールゲートリフターの構造や危険性、関係法令に関する基礎知識を習得します。
現場で発生する事故の多くは知識不足や誤った判断が引き金となるため、まずは理論をしっかりと理解することが重要だからです。
カリキュラムの内容と時間は以下の通り定められています。
▼テールゲートリフター特別教育の”学科教育”の内容
| 項目 | 時間 | 詳細 |
|---|---|---|
| テールゲートリフターに関する知識 | 1.5時間 | ・種類、構造、取扱い方法 ・点検および整備の方法など |
| テールゲートリフターによる作業に関する知識 | 2時間 | ・荷の種類と取扱い方法 ・台車の種類、構造、取扱い方法 ・保護具の着用、災害防止について |
| 関係法令 | 0.5時間 | 労働安全衛生規則などの関係条項 |
実技教育（2時間）
実技教育では、実際の機材を用いて、正しい操作方法や安全確認の手順を学びます。
学科で学んだ知識を実際の動きに落とし込み、「知っている」状態から「正しく行える」状態へと引き上げる必要があるためです。
▼テールゲートリフター特別教育の”実技教育”の内容
| 項目 | 時間 | 詳細 |
|---|---|---|
| 実技教育 | 2時間 | テールゲートリフター操作の方法 |
次章では、テールゲートリフターの特別教育を受講させず作業に従事させた際の罰則について解説します。
テールゲートリフターの特別教育を実施せず作業させた場合の罰則
先ほどからお伝えしているように、テールゲートリフターの作業に従事する者に特別教育を実施することは、労働安全衛生法で定められた事業者の義務です。詳細について、以下の2つで解説します。
- 特別教育を実施しなかった場合の罰則
- 特別教育の記録の3年間保管を怠った場合の罰則
関連資料：【元労基署長監修】社内実施による本質的な特別教育の進め方
特別教育を実施しなかった場合の罰則
テールゲートリフターの特別教育は、労働安全衛生法第59条3項により事業者に義務付けられています。
▼労働安全衛生法 第59条3項
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
特別教育を実施せず、労働者に作業を行わせた事業主は、第109条にのっとり、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されます。
▼労働安全衛生法 第119条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 （中略）第五十九条第三項
特別教育の記録の保管を怠った場合の罰則
労働安全衛生法第103条に基づき、事業主は特別教育を実施した記録を保管しておかなければなりません。
▼労働安全衛生法 第103条
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第三項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。
これは法令遵守の証明となるだけでなく、現場の安全管理体制を客観的に示す重要な書類となります。
怠った場合、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金に処されます。
▼労働安全衛生法 第120条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 （中略）第百一条第一項又は第百三条第一項の規定に違反した者
次章では、「特別教育はどのように受講させればいい？」という疑問にお答えします。
テールゲートリフター特別教育3つの受講方法と費用相場の目安
本章では、テールゲートリフターの特別教育を具体的にどのように受講させればよいのか、以下の3つの選択肢とそれぞれの費用相場について解説します。
- 有識者を講師とし社内で実施する
- 外部研修機関の施設で受講する
- 外部から講師を招き社内で受講する
関連資料：【元労基署長監修】社内実施による本質的な特別教育の進め方
有識者を講師とし社内で実施する
特別教育は、法令で規定された科目と時間数の内容を社内で行うことが原則です。自社のスケジュールに合わせて実施できるため、業務への影響を最小限に抑えられるというメリットがあります。
講師については、公的な資格要件は定められていません。ただし、学科および実技の科目について十分な知識と経験を持つ者が担当する必要があります。実務に精通したベテラン作業員や安全管理者が適任といえるでしょう。
【費用相場】
社内で実施する場合、大きな費用はかからず「教材費のみ」で済みます。
▼教材費の一例
| 項目 | 費用（目安） |
|---|---|
| 受講者用テキスト（作業者必携） | 990円/1冊 |
| 安全作業ハンドブック（受講記録用） | 165円/1冊 |
| 学科教育補助用の動画教材（DVD） | 22,000円 |
詳細は、各研修機関にお問い合わせください。
※なお、テールゲートリフターの特別教育を「社内で」実施するためのポイントの詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
関連記事：テールゲートリフター特別教育の社内実施と成功ポイント：外部開催との比較も解説
外部研修機関の施設で受講する
陸災防（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）や各都道府県の技能講習協会、コベルコ教習所といった民間の研修機関が開催する講習会に参加する方法です。
専門の講師による質の高い講義が受けられるほか、専用の設備で実技教育を行えるため、自社に教えられる人材や機材がない場合に最適です。ただし、研修機関によっては「学科教育のみ」の場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
【費用相場】
- 1人あたり：約12,000円〜14,000円（学科＋実技の場合）
※筆者調べ。詳細は各研修機関へお問い合わせください。
外部から講師を招き社内で受講する
外部の研修機関の中には、講師が会社まで出向いてくれる”出張講習”に対応しているところもあります。
自社に講師を招くことで、受講人数が多い場合に移動時間や交通費を削減しつつ、プロの指導を受けられるというメリットがあります。自社の車両を使って実技を行えるため、より実践的な教育が可能です。
【費用相場】
- 不明（研修機関や規模によりさまざま）
講師の派遣費用や交通費などが別途発生するため、状況によって変動します。詳細は各機関へ見積もりを依頼し確認してください。
テールゲートリフターの事故を撲滅するには、ここまでご紹介した特別教育を実施するだけでなく、日常的に安全教育を行い、作業員の安全意識を高めておく必要があります。次章では、テールゲートリフターの安全教育のポイントを徹底解説します。
関連資料：～製造業・物流業の事例から学ぶ～動画マニュアルを使った安全教育の取り組みと成果
「現場で実践できる」テールゲートリフター安全教育のポイント
特別教育を検討している現場責任者は、現場内でのテールゲートリフター安全教育の実施についても検討していると思います。社内でできる安全教育のポイントについて以下の4つで解説します。
- ヒヤリハットや危険の可視化
- 「現場で読まれる」安全作業手順書の整備
- 定期的なKYT（危険予知訓練）の実施
- 作業指揮者を中心に「慌てない、急かさない」環境づくりに取り組む
ヒヤリハットや危険の可視化
現場に潜む危険性を、単なる言葉ではなく目に見える形で伝えることが重要です。作業員は危険を直感的に捉えることで、自分事として安全意識を高められるからです。その際、有効な手段となるのが動画の活用です。
具体例として、こちらの現場では、この動画を作業員に視聴させ、危険な瞬間を可視化して伝えています。
▼ロールボックスパレットが強風でホーム下に落下する実際の映像
動画なら、日々の作業の中に潜む危険であると認識しやすく、おのずと1人ひとりの安全意識を向上させます。
ちなみに、この動画は動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」で作成されました。詳細が気になる方は、以下のリンクから資料をダウンロードしてご覧ください。
＞＞動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」を詳しく見てみる
「現場で読まれる」安全作業手順書の整備
事故や労災が起きがちな現場の共通点として、「作業標準書が整備されていない」、あるいは「マニュアルはあるが読まれておらず、手順にバラつきがある」という点が挙げられます。どれほど立派な手順書を作っても、現場で読まれなければ意味がありません。
そこで重要なのが、一目で内容が理解できる工夫です。特にテールゲートリフターの操作のように動きを伴う作業は、動画でマニュアル化するのが最も効果的です。
例として物流企業である株式会社近鉄コスモスは、以下のようなフォークリフトの搬送作業の禁止事項を伝える動画を作成し、効率的な教育を実現しています。
※「tebiki現場教育」で作成
なお、この動画は、誰でもかんたんに動画マニュアルが作れる動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」で作成されました。詳細が気になる方は、以下のリンクから資料をダウンロードしご覧ください。
＞＞動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」を詳しく見てみる
定期的なKYT（危険予知訓練）の実施
KYT（危険予知訓練）は、日常の作業に潜む危険要因について少人数で意見を出し合い、安全を先取りするための訓練です。定期的に行うことで、自分1人では気づけなかった危険の芽を見つける力を養い、現場全体の安全意識を底上げできます。
KYT（危険予知訓練）の基礎知識については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【例題あり】倉庫作業のKYT（危険予知訓練）で事故対策！手順から成功のポイントまで紹介
一般的にはイラストシートを使用しますが、動きがないため状況が伝わりにくいという側面もあります。そこでおすすめなのが、動画を用いたKYTです。実際の作業風景を映し出すことで、気づきの範囲が広がり、決定した対策の周知もより確実に行うことができます。
『動画KYT』が気になる方は以下のリンクをクリックし、資料をダウンロードして詳細を確認してください。
＞＞資料「労災ゼロ！形骸化したKYTから脱却する動画KYTとは」をダウンロードする
作業指揮者を中心に「慌てない、急かさない」環境づくりに取り組む
物流現場の多くの事故に携わってきた筆者の経験上、事故の背後には必ずといっていいほど”焦り”が存在します。
「時間に追われている」「急かされている」という状況下では、人は冷静な判断力を失い、「これくらい大丈夫だろう」とルールを無視したり、安全確認の工程を飛ばしたりしてしまうものです。
こうした焦りを排除するためには、作業員個人の努力に頼るのではなく、指揮者が中心となって落ち着いて作業に取り組める環境を整えることが重要です。
現場の雰囲気は、指揮者の方針が色濃く反映されます。無理な作業計画を見直し、安全を最優先とする姿勢を明確に示すことで、事故を未然に防ぐ環境になります。
安全教育を通じて労災の未然防止を実現している物流業の企業事例
テールゲートリフターやフォークリフトといった荷役運搬機械を扱う現場では、「これくらいの高さなら大丈夫だろう」「急いでいるから」といった現場の慣れや焦りが、転落や挟まれなどの重大な労働災害に直結します。こうしたヒューマンエラーを防ぐためには、文字や言葉だけでは伝わりにくい「現場のリアルな危険性」や「絶対に守るべき安全手順」を視覚的に分かりやすく伝え、ルールの形骸化を防ぐ教育体制が不可欠です。
ここでは、動画マニュアルなどの視覚的なアプローチを安全教育に取り入れ、作業員の過信を防ぎ、労災の未然防止に成功している企業の事例をご紹介します。自社でも取り入れやすい施策・方法があれば、ぜひ導入を検討してみてください。
株式会社近鉄コスモス：安全作業や点検手順を動画化
株式会社近鉄コスモスは、事業BPO・作業BPO・梱包作業などの事業を展開している物流企業です。フォークリフトの安全対策として動画マニュアルを活用しており、安全作業や点検手順などの詳細を映像で確認できるようにしています。
▼始業前のフォークリフト点検手順を解説する動画マニュアル▼
※「tebiki」で作成
始業前のフォークリフト点検手順では、ポイントになる箇所に字幕を入れてわかりやすく解説し、実際の点検手順を把握できるように工夫しているのが特徴です。
▼フォークリフトの禁止事項を解説する動画マニュアル▼
※「tebiki」で作成
フォークの基本動作を説明する動画では爪でパレットを押したり、荷物をフォークで持ち上げたまま離れたりなどのNG行為を字幕と共に説明しています。フォークリフトの安全対策について社内で共有するのであれば、動画マニュアルの導入を検討してみてください。
上記の動画はいずれも、物流現場に特化した動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」によって作られており、現場作業員がスマホ1つで撮影をしています。tebikiの詳しい機能や活用事例は、以下のリンクからPDF資料をダウンロードしてご覧ください。
＞＞＞物流現場に特化した動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」のサービス資料を見てみる
株式会社ロジパルエクスプレス：全拠点での動画教育により、安全品質意識の向上と業務ノウハウの可視化を達成
株式会社ロジパルエクスプレスは、株式会社バンダイロジパルの物流部門を分割し設立された、倉庫や車両などの自社資産を活用して物流サービスを提供する企業です。
同社では従来、紙ベースでマニュアルを作成していましたが、拠点ごとにルールが統一されておらず、作業手順や業務品質にバラツキが生じていました。また、紙の情報量では「台車で運ぶ荷物の積み上げは胸の高さまで」という指示も人によって認識が異なり、基準より高積みして荷物を落としてしまうといった事故も発生していました。さらに、紙マニュアルは検索性が低く現場ですぐに閲覧できないことや、マニュアル申請から承認までに1ヶ月ほどかかる工数の多さ、ベテラン社員のノウハウが可視化されず蓄積されないことも課題となっていました。
そこで、自社社員や派遣社員を含む全拠点の約300人を対象に、安全品質の教材および現場の作業マニュアルとして動画マニュアルを導入しました。動画に切り替えたことで業務上の危険や正確な情報が伝わりやすくなり、安全品質の向上に繋がっています。また、社内の事故防止強化月間にあわせて、フォークリフトの危険予知トレーニングや商品の取り扱いルールを動画教材として一斉配信し、トレーナーの業務を圧迫せずに全員へ教育を行う取り組みも実施しています。
結果として、全拠点でルールを統一できる環境が整い、マニュアルの検索性が上がったことで現場でも都度確認されるようになりました。さらに、承認する側にとっても内容の把握がスムーズになり、作成から承認までの時間短縮も実現しています。
このように、「胸の高さまで」といった言葉の解釈の違いによる事故は、紙や文字の「伝わりづらさ」から生まれます。基準が曖昧なままでは、いくら現場で「安全ヨシ！」と指差呼称を行っても、それはただの掛け声に過ぎず、安全教育そのものが形骸化してしまいます。
「安全教育がマンネリ化している」「ルールを定めているのにヒヤリハットが減らない」とお悩みの方に向けて、以下の資料をご用意しました。
資料「「安全ヨシ！」はただの掛け声に―形骸化した安全教育を「自分ゴト」に変える最短ルート」では、従業員一人ひとりの安全意識を根本から引き上げ、ルールを「自分ゴト」として確実に定着させるための具体的なアプローチを解説しています。より安全で強い現場組織を作るためのヒントとして、ぜひお役立てください。
＞＞「安全ヨシ！」はただの掛け声に―形骸化した安全教育を「自分ゴト」に変える最短ルートを見てみる
サッポログループ物流株式会社：安全教育の質を劇的に高めながら、教育コストの大幅削減を実現
サッポログループ物流株式会社は、サッポロビール株式会社およびポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の商品の輸配送を主軸としながら、グループ外のロジスティクスの共同配送も積極的に引き受けている企業です。
同社の現場では、物流特有の高度かつ明文化しにくい「動きが伴う」業務が多く、紙のマニュアルや文字情報だけでは効率的な技術伝承ができないという課題を抱えていました。紙マニュアルを作成・更新する意識が薄れた結果、「その場の口伝」や「属人的なOJT」に頼ってしまい、トレーナーによる教え方の違いから教育のムラや業務品質のバラつきが生じていたと言います。さらに新型コロナウイルスの影響で、支社間でのノウハウ共有も難しくなっていました。
そこで、現場社員にもフィットするシンプルな操作性を持つ動画マニュアル「tebiki」を導入し、入出庫に伴う装製作業や検品作業、デバンニングなど、人の動きそのものがノウハウとなる業務の手順を動画化しました。
特筆すべきは、このマニュアル化の活動が起点となり、「労働災害防止のオリジナル教材」の作成へと展開している点です。言葉では伝わりにくい「業務手順の誤り」や「気の緩み」によって引き起こされる労働災害の事例を動画で視覚的に見せられるようになったことで、作業員に対して効果的な安全教育ができると現場からも好評を得ています。
こうした取り組みの結果、動きや業務全体の様子がそのまま伝わる動画の利点を活かし、紙で2〜3時間かかっていた作成工数が30分前後にまで短縮されました。また、紙マニュアルでは伝わりきらない内容を補うためのトレーナーによるOJT時間も大幅に減少し、マニュアル作成工数とOJT時間の削減によって月額30万円もの教育コスト削減を実現しています。
同社が活用している動画マニュアル「tebiki現場教育」の詳細な機能や事例については、以下のサービス資料をご覧ください。
＞＞かんたん動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育サービス資料」をみてみる
まとめ｜テールゲートリフターの特別教育で事故を撲滅する
テールゲートリフターは物流現場の効率を大きく向上させる便利な設備ですが、一歩間違えれば作業員の命を脅かす危険もはらんでいます。
そういった背景から、2024年2月より特別教育の実施が義務化されました。概要を以下にまとめます。
▼テールゲートリフターの特別教育概要まとめ
| 項目 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 教育内容・記録 | 学科4時間、実技2時間の計6時間。実施記録には3年間の保存義務がある。 |
| 違反時の罰則 | 特別教育を実施せず作業させた場合、”6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金”の対象となる。 |
| 受講の方法 | ”社内実施”、”外部機関”、”講師招へい”の3種類。自社の規模や予算に合わせて選択が可能。 |
今回の義務化を単なる法令遵守のプロセスと捉えるのではなく、現場全体の安全意識をアップデートする絶好の機会と捉えてみるべきです。
動画マニュアルなどを活用すれば、効果的な安全教育を講じることができます。コンプライアンスを守りつつ、1人ひとりが安心して長く働ける現場を実現していきましょう。
＞＞動画マニュアル作成ツール「tebiki現場教育」を詳しく見てみる
引用元/
