かんたん動画マニュアル作成ツール「tebiki」を展開する現場改善ラボ編集部です。
アーク溶接は建設・製造現場に不可欠な技術ですが、業務を行うには法令に基づく「特別教育」の修了が必須です。しかし経営者や教育担当者にとって、3日間に及ぶ講習日程の調整や受講コスト、煩雑な助成金手続きは大きな負担となっているのが現実ではないでしょうか。
そこで本記事では、アーク溶接等特別教育の基礎知識や学科・実技のカリキュラムはもちろん、技能講習との違いも分かりやすく解説します。さらにコストを大幅に削減する「助成金」の活用法や、現場の求めに合わせた講習機関の選び方まで網羅しました。法令を遵守しつつ、最短・最安で効率よく資格を取得するために是非ご一読ください。
ちなみに、特別教育の社内実施に導入される手段として「動画マニュアル（tebiki）」がよく検討されています。危険を伴う作業の「正しい動き」と「やってはいけない動き」を、言葉や個人の感覚に頼ることなく、誰もが目で見て正確に理解・習得できるからです。詳しくはこちら。
労働安全衛生法で定められた義務をただ果たすだけでなく、従業員の安全を確実に守る「本質的な」特別教育を社内で実施するための具体的な進め方について、専門家が監修した以下の資料で詳しく解説しています。
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目次
アーク溶接とは？現場で行う作業内容と危険性を解説
アーク溶接とは、電気の火花（アーク）が発生させる猛烈な熱で金属を溶かして接合する、現場に欠かせない技術です。その反面、高い電圧や火花を扱うため、感電や火災などの重大な事故を防ぐ徹底した安全管理が求められます。
ここではアーク溶接の基本的な知識について、以下2つの順に解説します。
- アーク溶接作業の基本と必要な技能
- アーク溶接業務に特別教育が必要とされる理由
アーク溶接作業の基本と必要な技能
アーク溶接作業とは、電気放電（アーク）により発生する約5,000度以上の高熱を利用し、金属同士を溶融・接合することです。極めて危険な作業であり、正しい知識と技能の習得が必要です。
アーク溶接そのものの技能も当然求められますが、感電事故を防ぐための点検の習慣も必要です。不備のある器具を使えば、作業者自身だけでなく周囲も危険に晒すことになるからです。また、有害な光や粉塵（ヒューム）から身を守るために、遮光面や呼吸用保護具を正しく選定・装着することも業務を行う上で必須のスキルとなります。
こうしたリスクを回避し、安全な「作業手順」と「管理方法」を身につけるために用意されているのが、後述する「特別教育」です。
関連記事：アーク溶接の事故事例と7つの安全対策！危険予知（KY）を通じたヒヤリハット対策も
アーク溶接業務に特別教育が必要とされる理由
アーク溶接に特別教育が義務付けられているのは、その作業に「生命に直結する潜在的危険」が数多く含まれているからです。高電圧の電力と超高温の熱源を直接扱うアーク溶接は、専門知識を持たない者が従事するには極めてリスクの高い作業といえます。
実際に、火花が燃料油に引火し火傷した事例＊1や猛暑の中でのアーク溶接作業中に感電死＊2sした事例などが厚生労働省により公表されています。さらに、目に見えない有害な「溶接ヒューム」を吸引することで肺疾患や神経障害など深刻な職業病を引き起こすリスクも孕んでいます。
これらの危険は、現場の経験則（OJT）だけで完全に回避できるものではありません。そのため労働安全衛生法では事業主に対し、体系的な知識と安全技術を習得させる「特別教育」の実施を義務付けています。正しい知識を学ぶことは、作業者自身の命を守るための「最低条件」なのです。
※以下の資料では、危険作業における安全対策の新しい教育アプローチについて解説しています。
アーク溶接等特別教育とは？技能講習との違いと法律上の位置づけ
アーク溶接には「技能講習」がなく、労働安全衛生法のもと「特別教育」の受講が義務付けられています。ここでは混同しやすい技能講習との違いや法的に受講必須となる具体的な作業範囲について、以下2点の項目を解説します。
- 特別教育と技能講習の違い
- 特別教育が求められる作業・業務の範囲
特別教育と技能講習の違い
アーク溶接を行う作業者に必要な資格は、技能講習ではなく「特別教育」です。
講習機関のサイトには「金属アーク溶接等作業主任者技能講習」といったコースが存在するため、混同されることがよくあります。しかし、技能講習はあくまで現場を指揮監督する「作業主任者」を選任するための資格です。
実際にトーチを握って溶接作業を行うための免許とは、目的が全く異なります。ガス溶接には「作業用の技能講習」がありますが、アーク溶接の場合、作業用資格は「特別教育」一本のみと決まっています。
そのため、ベテランであっても作業に従事するなら特別教育の修了が法的に必須です。「作業なら特別教育」「管理者なら技能講習」と明確に区別して手配を進めてください。
特別教育が求められる作業・業務の範囲
特別教育の受講が必須となるのは、労働安全衛生規則第36条第三号に定められた業務全般です。
労働安全衛生規則第36条第三号
アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務
条文の通り、「アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務」が対象となります。これには手溶接だけでなく、半自動溶接やTIG（ティグ）溶接など、アーク放電を利用するあらゆる工法が含まれます。
また金属をつなぐ溶接だけでなく、アーク熱で切断する「溶断」作業も対象範囲内です。「補助作業だから」「短時間だから」といった理由は、法律上いかなる免除事由にもなりません。
万が一、無資格で業務に従事させた場合、事業者は労働安全衛生法第119条＊3により厳しく罰せられます。最悪の場合、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されるリスクがあります。会社と従業員を守るためにも、アーク溶接をするすべての作業者に教育を徹底することを心がけましょう。
アーク溶接等特別教育の講習内容（学科・実技）
アーク溶接の特別教育は、法令により合計21時間以上のカリキュラムが厳格に定められています。ここでは、具体的な学習内容について以下の3点を解説します。
- 学科（座学）で学ぶ内容と習得できる知識
- 実技講習で習得できる技能と作業方法
- 講習で使用する設備・工具・保護具
学科（座学）で学ぶ内容と習得できる知識
学科講習の内容と時間は安全衛生特別教育規程 第4条 第2項＊4によって厳密に定められています。単なる知識の詰め込みではなく、計11時間の実践的な理論学習が義務付けられているのです。
具体的には、以下の4科目です。
- アーク溶接等に関する知識（1時間）
- 装置に関する基礎知識（3時間）
- 関係法令（1時間）
- 作業の方法に関する知識（6時間）
特に6時間を割く「作業の方法」では、感電や火災の防止策、ヒューム障害への対策などを徹底的に学習します。電気や熱の危険性を理屈で理解していなければ、現場での突発的なトラブルに対応できないからです。
実技講習で習得できる技能と作業方法
実技講習についても、安全衛生特別教育規程 第4条 第3項により10時間以上の実施が法的義務となっています。学科で得た知識を、実際の身体の動きとして定着させることが目的です。
法令上の科目は「アーク溶接装置の取扱い及びアーク溶接等の作業の方法」と規定されています。具体的には、アークを発生させる「タッチ」の練習や適切な電流調整、そしてビードを引く運棒技術の習得が可能です。
実際に初心者でも講師の指導下で反復練習することでコツを掴めます。また、作業後の「スイッチ切り忘れ防止」など、火災予防の動作も徹底的に学びます。
自社で実施する場合、「10時間」を記録・証明するのは容易ではありません。専用設備が整った教習機関であれば法適合した内容で集中して技術を磨けるため、最短で現場に出られるレベルに到達できます。
講習で使用する設備・工具・保護具
講習で使用する設備は、実技科目を規定する安全衛生特別教育規程 第4条が要求する要件を満たすため、実際の業務と同等のものを使用します。また、保護具についても労働安全衛生規則の基準に適合したものが必須です。
主な設備は交流アーク溶接機やホルダーなどですが、特に重要なのが身を守る装備です。強烈な光を防ぐ「遮光面」や、有害な煙を吸わないための「防塵マスク」の使用方法も実技の中で学びます。
感電防止のための「皮手袋」や「安全靴」も必須です。外部の教習機関であれば、機材一式が完備されています。そのため受講者は身一つで参加でき、常に整備された安全な道具で学習に専念できるのが大きなメリットです。
アーク溶接等特別教育はどこで受講できる？講習機関を紹介
特別教育は、主に地域の「労働基準協会」やメーカー等が運営する「民間教習機関」で受講可能です。ここでは具体的に以下の2点について解説します。
- 労働基準協会が提供する講習の特徴
- その他の協会・教育機関の講習の特徴
特別教育について外部機関に委託するだけでなく、より実態に即した教育を行うために「社内実施」を検討する企業も増えています。ただし、単に形式的に実施するだけでは意味がありません。従業員の安全を確実に守るには、法律の趣旨を理解した「本質的な」教育を行うことが不可欠です。
法令遵守と実践的な安全確保を両立させる特別教育の社内実施の進め方について、元労働基準監督署長が監修した以下の資料で詳しく解説しています。
＞＞【元労基署長監修】社内実施による本質的な特別教育の進め方を見てみる
労働基準協会が提供する講習の特徴
労働基準協会や労働技能講習協会の講習は、コストを抑えて効率的に資格を取得したい企業に適しています。公的な性質を持つため受講料が比較的安価で、現場の実情に即したカリキュラムが組まれているためです。
特に大きな魅力は、多くの協会で「アーク溶接」と「自由研削といし（グラインダー）」のセット講習を実施している点です。現場作業で同時に必要になることがあるため、一度の受講でまとめて資格を取れるのは時間とコストの削減にもなります。
さらに登録教習機関として実施される講習は、人材開発支援助成金の「計画届」提出が不要になるケースがあります。複雑な事前申請の手間を省きつつ経費と賃金の助成を受けられるため、事務負担を最小限に抑えたい中小企業には適した方法といえるでしょう。
その他の協会・教育機関の講習の特徴
建機メーカー系の教習所や民間の技術センターは、労働安全衛生法に基づく技能講習や特別教育、安全衛生教育を全国で開催しており、複数の拠点と豊富な日程で柔軟に受講できる利便性があります。
多くの講習では修了証が講習終了日に交付されるケースが一般的です。そのため、受講者の即戦力化などメリットが大きいと言えます。
また、日本建機教習所等の一部機関では外国語通訳・多言語テキストによる対応も実施しており、外国人労働者や技能実習生が安全に理解できるよう配慮されています。
アーク溶接等特別教育の受講方法と流れ
受講には講習機関への申込みから修了証の受け取りまで、所定の手続きが必要です。ここではスムーズに受講するまでの流れを以下3つの順に解説します。
- 講習の申込方法と必要な手続き
- 講習日程・開催スケジュールの確認ポイント
- 受講料の相場と費用比較
講習の申込方法と必要な手続き
申し込みは、各講習機関の「Webフォーム」または「FAX」から行うのが一般的です。人気の土日コースや外国語対応コースはすぐに満席になるため、早めの予約をおすすめします。
手続きの際は、受講者の「本人確認書類（運転免許証や在留カード）」と「証明写真（縦30mm×横24mmなど）」が必要です。写真は修了証に使われるため、指定サイズを必ず確認して用意しましょう。
また、人材開発支援助成金を活用する場合、ここでの「コース選び」が重要です。労働局長登録教習機関の「学科・実技セット講習」を選べば、面倒な「計画届」の事前提出が免除されるケースがあるからです。
申し込み時に「助成金を利用したい」と一言添えるか、Webの備考欄に入力しておくと、後々の書類発行がスムーズに進みます。
講習日程・開催スケジュールの確認ポイント
日程を確認する際は「3日間（計21時間）」の確保が可能かどうかに注意しましょう。アーク溶接の特別教育は、法律で定められたカリキュラムを1分でも欠席すると修了できません。
現場が忙しい場合は、土日祝日を使ったコースや夜間講習を実施している機関を探すのも手です。また、急ぎで資格が必要な場合は、最終日の講習終了後に「修了証を即日発行」してくれるセンターを選びましょう。
さらに、現場監督の方が外国人実習生を受講させる場合は、開催日が限定されている「ベトナム語コース」などの有無を必ずチェックしてください。通常の日本語コースに入れてしまうと、言葉の壁で危険性を理解できず、再受講になるリスクがあるからです。
「自由研削といし」とのセット講習を希望する場合は、連続した4日間の日程が必要になることも多いため、余裕を持ったスケジュール調整をおすすめします。
受講料の相場と費用比較
受講料の相場は、学科と実技を含めた3日間コースで「20,000円〜30,000円（税込）」程度です。テキスト代や実技の材料費が含まれているかによって、数千円の差が出ることがあります。
費用を抑えたい場合「学科のみ（1万円台前半）」というコースもありますが、これは実技を自社で実施できる企業向けです。機材がない場合は「実技込み」のコースを選んだ方が、トータルの手間とコストは安く済みます。
最もコストパフォーマンスが良いのは、「アーク溶接」と「自由研削といし」のセット講習です。別々に受けるよりも数千円安く設定されていることが多く、移動交通費や日当も節約できます。
助成金を使えば、ここからさらに経費と賃金の助成（約75％等）が受けられます。目先の受講料だけでなく、助成金の活用やセット割引を含めた「実質コスト」で比較検討することが大切です。
講習費用を抑える方法｜利用できる補助金・助成金制度
講習費用の負担は小さくないものの、「人材開発支援助成金」を活用すれば受講料と賃金の両方で手厚い助成を受けられます。ここでは具体的に以下の2点を解説します。
- 企業向け助成金の概要と対象要件
- 申請手続きの流れと注意点
企業向け助成金の概要と対象要件
建設業の事業主であれば、「人材開発支援助成金」の活用がおすすめです。会社が負担する受講料等の経費と、講習期間中の従業員賃金の両方が助成されるからです。
特に従業員数20人以下の中小建設事業主の場合、助成率は非常に手厚く設定されています。具体的には、経費の約75％が返還され、さらに1日あたり8,550円の賃金助成まで加算されます。仮に3日間の講習であれば、賃金助成だけで25,000円以上が支給される計算です。
対象となるのは、雇用保険料率の「建設の事業」が適用されている事業主であり、雇用保険被保険者に受講させることが条件です。数万円の講習費が実質数千円で済むケースもあり、経営への影響は大きいといえるでしょう。まずは自社が要件を満たすか是非ご確認ください。
申請手続きの流れと注意点
手続きを簡略化したい場合は、「登録教習機関」での受講がおすすめです。
通常、助成金申請には受講1ヶ月前までの「計画届」提出が必須ですが、厚生労働省の公式パンフレット＊5（建設労働者技能実習コース）の32ページには、「※登録教習機関等が実施する実習については、計画届の提出は不要です」とはっきり記載されています。そのためやるべきことは、受講後に「修了証」と「領収書」を受け取り、修了日の翌日から2ヶ月以内に労働局へ支給申請書を出すだけです。
ただし、申請期限を1日でも過ぎると助成金は受け取れません。また、申し込み時に「助成金利用」を伝えておかないと、必要書類が発行されない場合もあります。手間を省くためにも、教習所選びと期限管理だけは徹底しましょう。
講習修了後にできること｜現場で求められる安全教育と技能
特別教育を修了することで、アーク溶接機を用いた業務への従事が法的に可能となります。しかし、ここはあくまで「最低限のスタートライン」です。現場で安全に作業を続けるために必要な2つのポイントを以下にまとめました。
- 修了証（修了書）が必要な業務
- 現場で求められる追加教育や安全対策
※以下の資料では、危険作業における安全対策の新しい教育アプローチについて解説しています。
修了証が必要な業務
アーク溶接機を用いた金属の「接合（溶接）」および「溶断（切断）」業務に従事する場合、労働安全衛生規則第36条第3号に基づき、特別教育の修了が法的に義務付けられています。この規定に違反して無資格者に作業を行わせた場合、事業者は法的な処罰の対象となります。
対象となる範囲は広く、一般的な被覆アーク溶接（手溶接）だけでなく、半自動溶接（MAG/MIG）、TIG溶接、さらにはアーク熱を利用して金属を削り取る「アークガウジング」も含まれます。
現場で散見される「点付け（仮止め）」程度の作業であっても、アークを発生させる以上、例外なく有資格者でなければなりません。万が一、無資格者が作業を行い事故が発生した場合、労災保険の適用や企業のコンプライアンス責任が厳しく問われることになります。
なお、特別教育の修了にあたり修了証の発行は義務化されていません。そのため所持も義務付けられていないものの、労働基準監督署の調査などで教育実施の証明を求められた際に、修了証（または実施記録）がないと、教育を実施していないと判断されるリスクがあります。
特別教育修了証の発行により従業員が適切な教育を受けていることを証明できるため、基本的には発行するようにしましょう。
修了証の発行方法やフォーマットは別紙のガイドブックでも詳しく解説しているので、以下のリンクをクリックし資料をご覧ください。
＞＞「【元労基署長監修】特別教育の進め方・修了証の発行方法やフォーマット例」をPDF資料で見てみる
現場で求められる追加教育や安全対策
現場で一人前の作業を行うには、アーク溶接の資格だけでは不十分なケースがほとんどです。例として溶接後の仕上げ作業には「自由研削といし」の特別教育が、有害なヒューム対策には呼吸用保護具のフィットテストが別途必要になるからです。
特にグラインダー等の研削作業は溶接とセットで行われる頻度が高いため、多くの講習機関で「同時受講プラン」が推奨されています。まとめて受講させれば、教育コストと日程の無駄を大幅に削減できるでしょう。
また、外国人実習生を受け入れる際は、言葉の壁による「危険認識」の不足に注意しなければなりません。母国語対応の教材で「なぜ感電するのか」を深く理解させることが重要です。
特別教育で直面しやすい「3つの課題」と解決策
前章までで、法令に基づいたカリキュラムや助成金の活用法について解説しましたが、いざ社内で特別教育を実施しようとすると、多くの企業が「運用面の壁」にぶつかります。どれだけ綿密な計画を立てても、現場の実情に合わない教育体制では知識は定着せず、安全意識も形骸化してしまうからです。
具体的には以下の3つの課題を抱えている場合が多いでしょう。
| 直面する課題 | 具体的な問題点と現場への影響 |
|---|---|
| 講師役（ベテラン）への 過度な業務負担 | ・通常業務と兼務するため、本業の生産性が低下する ・専門的な教材作成や準備に膨大な時間が割かれる ・多忙により準備不足のまま講義を行い、質が低下する |
| 指導レベルのバラつきと 内容の属人化 | ・「安全」と「効率」の優先度が講師によって異なる ・教えるスキルに個人差があり、受講者の理解度が揃わない ・外国人実習生に対し、言葉の壁で危険性が正しく伝わらない |
| 一度きりの教育による 知識の風化・マンネリ化 | ・時間の経過と共に記憶が薄れ、いざという時に思い出せない ・現場の慣れで「楽な自己流」の作業に戻ってしまう ・最新の事故事例などが共有されず、安全意識が形骸化する |
こうした課題を「現場の頑張り」や精神論だけで解決するのは限界があります。必要なのは、講師の負担を減らしつつ、誰もが同じ品質で、いつでも繰り返し学べる「持続可能な仕組み」を整えることです。
ここで、3つの課題を解決する手段として「動画マニュアル」を採用する企業が増えています。
動画マニュアルを活用すると、業務の基礎知識といった「普遍的な内容」を繰り返し使える教材として資産化でき、指導者の教材準備および教育工数を大幅に削減できます。また、重要なポイントを動画で共通化することで指導者による説明のバラつきを排除し、受講者全員の理解度を高い水準で均一化することが可能です。
さらに特別教育修了後の実務においても、従業員が不安を感じた際にいつでも動画で手順を再確認できるため、知識の定着を促す「反復学習」の体制構築にも寄与します。
例えば、短期雇用者や外国人スタッフなど多様な人材を抱えるASKUL LOGIST株式会社では、直近起こった事故事例を動画マニュアルで共有する取り組みを行っています。動画により現場のリアルな臨場感を伝えやすくなり、「何が原因」で「どこに注意が必要なのか」か理解しやすくなったといった声が挙がっています。
▼動画マニュアルによる現場改善を実現している同社の事例動画▼
しかし動画マニュアルと聞くと『編集スキルがないと難しいのでは？』と感じるかもしれませんが、編集未経験者でも簡単に扱えるツールとして多くの現場で活用されているのが、かんたん動画マニュアル「tebiki現場教育」です。
動画を作るだけでなく、現場教育の「質」と「効率」を同時に高めるうえで役立つ以下の機能が充実しています。
- 音声認識による自動字幕生成
- 100カ国語以上への自動翻訳
- 字幕の読み上げ（多言語にも対応）
- アクセス履歴等がわかるレポート機能
- オリジナルのテストを作成できるテスト機能
- 従業員のスキルを評価・可視化できる機能
- 職場の教育計画の策定・実施記録を残せる機能 など
導入企業からは、『tebikiは単なる動画作成ソフトではなく“社員教育ツール”』という声も挙がるほど現場教育に特化したツールです。そのため、安全意識を定着させる教育体制の整備が可能になるでしょう。
具体的な機能や導入事例、料金プランについては、以下のリンクから資料をご覧ください。
＞＞かんたん動画マニュアル「tebiki現場教育」の概要を見てみる
まとめ｜アーク溶接等特別教育は安全な溶接作業の第一歩
アーク溶接作業を行う上で、特別教育の受講は法律で定められた絶対条件です。しかし、それは義務というだけではなく、感電や火災といった致命的な事故から、大切な従業員の命を守るという重要な意味を持ちます。
コストや手間の懸念については、今回ご紹介した「人材開発支援助成金」や「登録教習機関のセット講習」を賢く活用することで、負担を最小限に抑えられます。まずは、自社の状況に合った受講方法を選定することから始めましょう。
そして、資格取得はあくまでスタート地点です。現場の安全文化を根付かせるには、動画マニュアルなどを活用した継続的な教育が欠かせません。法令遵守と現場の実効性を両立させ、無事故で信頼される現場作りに是非お役立てください。
引用元／参考元
＊1：厚生労働省職場あんぜんサイト「アーク溶接の火花が燃料油に引火し火傷」
＊2：厚生労働省職場あんぜんサイト「猛暑の中でのアーク溶接作業中に感電死」
＊3：内閣府e-GOV法令検索「労働安全衛生法」
＊4：労働衛生情報センター「安全衛生特別教育規程」
＊5：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金のご案内」
